地域研究コンソーシアム 2004年度第4回理事会 議事録
| 日時: | 2005年3月7日 午後5時〜午後7時 |
| 場所: | KKRホテル東京 ローズの間 |
| 出席: | 家田修、田畑伸一郎、宮崎恒二、中井和夫、毛里和子、吉田幹正、田中耕司、押川文子 |
- 第３回理事会（2004年12月17日開催）の議事録案を了承した。
- 第12回および13回メイル理事会の議事録案を、誤記について修正することを条件に、了承した。
- 2004年度活動報告案（運営委員会・事務局提出）について、事務担当理事押川が、2004年12月以降の進捗状況を中心に報告し、検討のうえ了承した。
主な検討事項は以下のとおり。
- 教育・次世代育成部会が担当している単位互換制度の検討については、各大学の単位認定制度の相違、聴講料の問題など、実現までには課題が残されているが、同部会の拠点を担当する田中理事から補足説明された。これをうけて、東京大学で実施されているＣＥＥＳＥユニット（現代ヨーロッパ経済史教育プログラム）や早稲田大学のアジアに関する共通講座など加盟組織の学内外で導入されつつある新しい試みについて、各理事から紹介があり、コンソーシアムにおける教育プログラムについて意見交換が行われた。単位互換や聴講についての既定は各大学法人によって異なるので、まず様々な形態を前提として各加盟組織のプログラムの延長上に比較的取り組みやすい公開型の講座を増やしていくことが確認された。
また、若手研究者、院生などが主導するワークショップなどを通じて、大学を超える若手研究者の情報交換などの機会を増やすことが必要であるとの議論が出た。 - 運営上の負担の軽減、とくに運営委員会レベルの負担を考慮して、メリハリのあるプログラムとし、業者委託や研究員雇用などを積極的に導入する必要性が指摘された。
- 教育・次世代育成部会が担当している単位互換制度の検討については、各大学の単位認定制度の相違、聴講料の問題など、実現までには課題が残されているが、同部会の拠点を担当する田中理事から補足説明された。これをうけて、東京大学で実施されているＣＥＥＳＥユニット（現代ヨーロッパ経済史教育プログラム）や早稲田大学のアジアに関する共通講座など加盟組織の学内外で導入されつつある新しい試みについて、各理事から紹介があり、コンソーシアムにおける教育プログラムについて意見交換が行われた。単位互換や聴講についての既定は各大学法人によって異なるので、まず様々な形態を前提として各加盟組織のプログラムの延長上に比較的取り組みやすい公開型の講座を増やしていくことが確認された。
- 活動報告をもとに2004年度の活動について、理事会としての評価を検討した。評価内容は別添のとおりである。
- 2005年度活動方針案（運営委員会提出）について、事務担当理事押川が報告し、検討のうえ了承された。主要な議論については、別添の評価の３．４．の項目に含めた。
- 外部評価委員会の立ち上げについては、次回理事会の議題とすることとした。
- 以下の理事の交代について、家田会長から報告があり了承された。
- 宮崎恒二理事については、2005年3月末に予定されている東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所所長交代に伴い4月1日付けで内堀基光氏に交代する。
- 中井和夫理事については、2005年3月末に予定されている東京大学大学院総合文化研究科地域文化専攻長交代に伴い3月末日で任期終了とし、後任については後日検討する。
- 次回理事会は、2005年7月10日午前10時〜12時（予定）の日程で北海道大学スラブ研究センターにおいて開催する。
（文責 押川文子）
（別添）
地域研究コンソーシアム2004年度活動に関する理事会評価（案）
2005年3月7日
地域研究コンソーシアム理事会
地域研究コンソーシアム2004年度第4回理事会（2005年3月7日開催）では、運営委員会・事務局から提出された同年度活動報告を検討了承し、以下のように評価を行った。
総合評価
- 2004年4月の発足以来、運営委員会、各部会、各研究会メンバーなどの尽力により、コンソーシアムは活動と組織体制の両面で、立ち上げ期の目標をほぼ達成してきた。理事会としてその達成を高く評価する。
- 今後とも加盟組織の積極的参加を促しつつ、下記の3.および4.の諸点を中心に、活動の質の向上と運営の合理化を実現し、安定的な活動の基礎を築くことが必要である。
項目評価
- 発足以来、加盟組織も順調に増加し、研究機関・教育組織、学会、社会活動組織など多様な組織の全国的なネットワークが形成されたこと、運営委員会、各部会、研究会などコンソーシアムの活動を支える体制ができたこと、各拠点組織がそれぞれコンソーシアムの運営を可能にする形態を整えてきたこと、など組織面では立ち上げ期の目標をほぼ達成したと評価する。
- コンソーシアムの５つの活動領域について部会を中心に具体的なプログラムがおおむね形成され、年度半ば以降に設置された４研究会を中心に長期的な課題についても取り組みが開始されており、活動面でも立ち上げ期として十分な活動がなされていると評価する。
- 参加組織の広がりと活動領域の拡大にともない、コンソーシアム活動への求心力を強化する施策、およびそれを支える運営面での負担について、改善が必要である。
改善の方向として、(1)コンソーシアムの活動と意義をシンボリックかつ集約的に表示するため活動領域やプログラムを重点化する、(2)運営の労力負担を軽減するため研究員雇用、業者委託など様々な方法、を考慮する。
とくに今後、運営委員会、各部会、各研究会のメンバーの交代、とくに2005年度末に予定されている第１期から第２期への交代が円滑に行われるように、活動形態の合理化や拠点の体制整備、および拠点間のリソース移転を含む連携強化を急ぐ必要があろう。 - コンソーシアム設立の大きな目標である加盟組織間の交流と情報交換を実現については、2004年度の実績のうえに各プログラムの活動の質を向上させ、(1)ホームページやメイル・マガジン、ニューズレター、和文雑誌などの刊行を通じての発信力の強化、(2)人事交流、(3)若手研究者・院生などを主体とする比較的規模の大きなワークショップなどの開催、(4)各アンブレラ・プログラム内の横の連携の強化、などを積極的に推進し、加盟組織間のインタラクションの強化を図ることが課題である。
