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JCAS : Japan Consortium for Area Studies

地域研究コンソーシアム 2015年度第3回理事会 議事録

日時: 平成28年3月3日(木) 13:00〜15:00
場所: 京都大学東京オフィス 会議室1
出席者(敬称略): 宮崎、青山、飯塚、岡、河野、武内、田畑、原の各理事
委任状(敬称略): 平田、寺田、富沢、中村、阿部
欠席(敬称略): 平田、寺田、富沢、中村、阿部、鈴木、高橋
陪席(敬称略): 宮原(運営委員長)、帯谷(理事会担当事務局員)、二宮(事務局)

議事に先立ち、前回理事会の議事録が確認された。また、この間にメール稟議は行われなかったことが確認された。

議事

 

1.運営委員会各部会からの年度末の報告について

宮原運営委員長より、各部会の活動については年次集会時に提出した活動報告以降、特に追加事項はない旨報告があった。また、2016年度の年次集会については、会場として2016年11月5日(土)および6日(日)京都大学稲盛財団記念館3階大会議室が確保されたことが報告され、この通り開催されることが確認された

2.運営委員会から依頼される事項の審議

(1)来年度以降の活動について
宮原運営委員長より、従来地域研が負担してきた活動経費が減額となる事情をふまえた上で、来年度以降の活動の重点について、以下の通り、提案があった。
経費を要する活動のうち、維持を強く希望するものは、年次集会時の託児所設置、一般公開シンポジウムの成果刊行(ディスカッション・ペーパー)、公募プログラムの一部(次世代ワークショップ、オンデマンド・セミナー、学会連携、特定課題研究)、情報資源連携調査、報告書刊行(ディスカッション・ペーパー)、広報(HP、ポスター、ニューズレター)である。(雑誌『地域研究』については別途下記(2)で言及。)このうち、次世代支援、学会連携、オンデマンド・セミナー、情報資源活用については可能性があるならむしろ強化していきたい。
これを受けて、河野理事より、2月17日の運営委員会に陪席し、理事会の意向として、理事会と運営委員会の連携を強化し、個々の活動について理事会も具体的に把握しつつ、今後の活動についてじっくり協議する必要があると考えていることについて、運営委員会に伝達したとの発言があった。  協議の結果、来年度の活動については地域研側の条件をふまえつつ、可能な範囲で重点分野の実現を目指すこと、理事会としてはJCASの活動を拠点の事業の一環として位置づけ、複数の拠点によるサポート体制の強化を検討していくことが確認された。

(2)雑誌『地域研究』の今後について
宮原運営委員長より、『地域研究』刊行を存続すべき理由が説明された。続けて、同誌をJCASの雑誌として位置づけた場合の@紙媒体の維持、Aオンライン化、という二つの選択肢それぞれについてシミュレーションが提示され、まずは紙媒体での刊行について検討し、それが難しい場合オンライン化を検討してはどうかとの発言があった。 原理事、河野理事
より、2016年度の刊行について、JCASの雑誌としての位置づけでは従来のような体制での刊行継続は難しいとの発言があった。  協議の結果、狭義のアカデミズムに閉じないJCASの雑誌としてオンライン化の方向性が望ましいことが確認され、運営委員会に企画・編集体制などの具体案の検討を委ねることとなった。持続的な刊行経費の問題については、引き続き理事会での検討事項とする。
 最後に、宮原運営委員長より、来年度、『地域研究』の市販期間終了分のコンテンツをJ-STAGEに登録する作業を行うこと、またこれまでの『地域研究』を振り返る何らかの企画を検討することを予定している旨発言があり、承認された。

3.新規加盟・脱退の承認

前回の理事会以降、新規加盟および脱退の申請はなかったことが確認された。

4.その他

・宮崎会長より、年度の変わり目にあたって会長の交代が望ましい、合わせて理事会の中に附置研・センターの長から成る核を作ってはどうかとの提案があった。協議の結果、これらについて承認され、互選により次期会長に河野理事が選出された。4月1日付けをもって交代とすることが確認された。また、4月1日以降、宮崎会長は日本学術会議地域研究委員会からのJCAS理事として、理事会に参加することが承認された。
・飯塚理事より、理事会・運営委員会出席のための旅費の手当てはどうなるのかとの質問があり、旅費は原則として持ち寄りである(各幹事組織の責任において対処する)ことが確認された。学会やNPO等の場合には組織による旅費負担が困難なケースも考えられるが、年度の節目にあたって、旅費負担の件も含め、各幹事組織に理事会・運営委員会への参加継続の意思確認を行うこととなった。
・次回の理事会は5月頃開催予定とする。

以上

(文責:原 2016年3月24日作成、3月30日会長承認)