地域研究コンソーシアム　第7回運営委員会議事録

日時:	2005年10月13日(木) 午後4時〜7時44分
場所:	帝国ホテル512号室（京都大学東京連絡事務所
出席:	押川、河野、岩下、宇山、阿部、黒木、飯塚、寺田、大西、帯谷、村上、山本

１．運営委員会委員および出版・広報部会部会長の交替

• 村上出版・広報部会部会長代理から、2005年10月7日に開催された出版・広報部会の審議に基づき、2005年9月30日付で民博を退職した臼杵部会長の後任について、まず臼杵部会長に代わって村上部会長代理が運営委員に就任することを運営委員会・理事会に承認して欲しい、これが認められれば村上部会長代理を出版・広報部会部会長に選出したい旨の提案があった。運営委員会はこれを了承し、村上代理の運営委員就任を承認するよう、理事会に求めることとした。

２．部会活動報告

1. 研究企画交流部会

岩下部会長から以下の報告があり、了承された。
• 交流支援プログラム
  従来の形での交流支援プログラムは本年度で終了し、来年度以降のプランは本日の運営委員会の議論を受けて部会で検討する。なお、今年度の応募締切は12月末日、実施は年度内とする。
• 移動後援会
  今年度の申し込み締切は12月末日とする。
上の応募締切日・申し込み締切日などについては、岩下部会長から黒木情報ネットワーク部会長にホームページの記載更新を依頼する。

2. 情報ネットワーク部会

特になし。

3. 出版・広報部会

村上部会長代理から以下の報告があった。
• 『地域研究』vol.7, No.1を刊行した。現在はvol.7, No.2(特集;「グローバル化する近代医療」)を編集中で、vol.8, No.1以降についても企画を進めている。
• 臼杵『地域研究』編集長は9月30日付で民博を退職したが、2005年度中は客員教授として地域研の活動に関わるため、2005年度中は臼杵編集長が留任する。
• 地域研の組織替えにともなう今後の『地域研究』について、2005年10月7日に開かれた出版・広報部会、『地域研究』編集委員会はともに、個々の機関ではできないような地域を結ぶ雑誌の重要性を確認し、可能な形で出版を継続していくべきであるという意見で一致した。
• 『ニューズ・レター』の本年度第一号を発行した。第二号の編集も最終段階に入っているが、本日の運営委員会で交流支援プログラム・移動講演会の応募締切、申し込み締切が決まったのを受け、近日中に刊行する。

4. 教育・次世代育成部会

帯谷部会長代理から以下の報告があり、了承された。
• 部会等の開催
  2005年8月2日に東南ア研で部会を開催したほか、2005年10月1日から2日にかけて、立命館アジア太平洋大学にて、地域研究教育の諸制度に関するヒアリングおよび年次集会シンポジウムに向けての打ち合わせ、アンケート原案の作成を行った。
• 次世代支援プログラム
  募集要項の公開と改訂
  2005年6月、コンソーシアム・ホームページに募集要項「地域研究コンソーシアム『次世代支援プログラム』の募集について」を掲載した。さらに、第1回募集の経験をふまえ、プログラム趣旨の明確化、事務作業簡素化などのため、8月に改訂版を掲載した。
• 地域言語ワークショップ(2005年6月30日締切の今年度第1回募集分)
  2005年8月1日から5日にかけて、大阪外国語大学にて「地域言語ワークショップ(カタロニア語、ハンガリー語、ウルドゥー語)」が開催された。オーガナイザーによる成果報告書も受領済。
• 次世代ワークショップ(2005年10月20日締切の今年度第2回募集分にて予定)
  年次集会開催に合わせて2005年12月4日(日)に2企画(午前「国際協力NGOのエスノグラフィー」・午後「植民地期ラテンアメリカにおける異文化間の相互作用――文字テクストからの視点」)を予定している。
• 年次集会教育関連シンポジウム準備状況
  • 企画内容
    2005年12月3日(土)、地域研究教育に携わるパネラー6名を招き、シンポジウム「地域研究を教育する」を開催する。これに先立って、地域研究教育関連の諸機関に地域研究教育の現行の制度やしくみについてのアンケート調査を実施する。
  • シンポジウム趣旨
    地域研究教育の現場では近年、大学院における語学およびディシプリン教育のあり方、機関間単位互換の可能性、フィールドワークやNGO等での研修の制度化、より柔軟な学位授与のシステムなどについて関心が高まっており、様々な試みが行われつつある。本シンポジウムでは、これら地域研究教育の現状と問題点について広く情報を共有することを第一の目的とし、さらに地域研究コンソーシアムがそれらの改善にどのような形で資することができるのかを検討したい。
  • プログラム(計140分)
    開会あいさつ・趣旨説明(石川登、京都大学東南アジア研究所)(5分)
    パネラーからのプレゼンテーション(各10分)　*パネラーからは参加承諾済み
    　福井捷朗(立命館アジア太平洋大学アジア太平洋研究科)
    　林佳世子(東京外国語大学外国語学部地域・国際講座)
    　リンダ・グローブ(上智大学比較文化学部)
    　細谷正宏(同志社大学アメリカ研究科)
    　市川光雄(京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科)
    　家田修(北海道大学スラブ研究センター)
    アンケート結果の提示(10分)
    討論(60分)
    閉会あいさつ(5分)
    

5. 事務局

特になし。

３．研究会活動報告

1. 地域情報学研究会

河野委員長から、情報資源共有化研究会と共催の研究会(利用者及び共有システムから見る非文字資料の情報資源共有)を2005年12月5日、第2回GIS講習会(ArcGISの初級・中級の実践的講習)を12月6日に開催する旨の報告があった。

2. 情報資源共有化研究会

河野委員長から以下の報告があった。
• 研究会
  地域情報学研究会と共催の研究会(利用者及び共有システムから見る非文字資料の情報資源共有)を2005年12月5日に開催する。
• スタディーツアー
  2005年9月末にヨーロッパへのスタディーツアーを実施。5名が参加した。ヨーロッパの各種機関に所属するアジア資料担当者、地域研究者と情報交換できたほか、参加者相互の情報交換もすこぶる有益だったとのこと。

3. 社会連携研究会

阿部委員から以下の報告があった。
• 活動報告
  9月29日に一橋記念講堂で開催された文部科学省・FASIDフォーラム「大学とNGOの連携の可能性」に参加し、会場で社会連携研究会の広報を行った。これに合わせて研究会のリーフレットを作成し、当日会場で配布した。
• 人材登録制度
  活動資金確保の方策を考える必要がある。文部科学省研究企画室が企画している「世界を対象としたニーズ対応型地域研究の推進」プログラムも候補かもしれない。

大西委員から以下の報告および依頼があった。

• 人材登録制度
  活動資金確保のため、民間企業に呼びかける必要がある。
• パキスタン大地震被災者の救援
  2005年10月8日、パキスタン北部を震源として起きたマグニチュード7.6の大地震について、JVCとして被災者の救援を行うため、地域情報を提供できる方の紹介・協力をお願いしたい。

４．地域研再編・京都大学における新センター設立への対応について

河野委員長より、地域研再編・京都大学における新センター設立の進捗状況について説明があり、特に新センターの予算が地域研の予算を大幅に下回る見通しであることを受けて、来年度以降の運営体制・活動内容等を抜本的に見直す方向での議論を行った。過去1年半の運営経験も踏まえ、運営委員会として合意を見た点は以下のとおり。

• 運営体制
  1. これまで地域研が事務局を担ってきたが、同時に他の3拠点組織も所轄部会の事務を担当してきた。このような分散型の運営体制は必ずしも効率的ではなく、また地域研以外の拠点組織がこのような負担を続けることは人的にも経費的にも困難である。そこで、部会事務を含めた集約型の事務局を京都大学地域研究統合情報センター(以下、新センター)に設置することが望ましい。
  2. より多くの加盟組織に、JCASに対して学術的・知的な貢献をしてもらう必要がある。そのために、国公私立を問わず幹事組織をより広く募り、かつ運営委員会に参画してもらうのが適当である。
  3. したがって、新たな運営体制は、新センターが事務局を担い、スラ研、AA研、東南ア研を含む複数の加盟組織が幹事組織として運営に参画するという体制とするのが適当である。
  4. またこれまで運営を担ってきた組織は、開発途上国・地域を研究対象とする組織が大部分であった。今後はJCASそのものが途上国研究組織のみならず欧米諸国などを対象地域とする組織にも開かれていることを一層アピールするとともに、これら組織にも積極的に運営に携わってもらうよう努力するべきである。
  5. 活動内容の検討を踏まえて部会の見直しをすべきである。特に、研究企画交流部会の将来については、廃止も含めて検討する必要があろう(この点については、下の2)dを参照)。とはいえ、京都大学によるシステム設計ができていない現段階でJCAS再編案を固めることには無理がある。よって、部会の廃止を含む再編は来年度以降の課題としたい。

• 活動内容
  1. 全体として縮小することは避けられない。しかし一律に縮小するのではなく、これまでの活動経験に基づいて再編成する必要がある。
  2. これまでの活動実績から、もっとも活発に活用されたのはホームページ、ML、メルマガなどを通じた広報活動である。雑誌『地域研究』とニューズレターの発行は、JCASの骨格をなす活動である。英文誌、あるいは英文シリーズの発行についても検討を続けるべきである。さらに教育・次世代養成や社会連携については、まだその活動が明確になってきていないが、教育情報の共有などの面で加盟組織からの要請は大きい。したがってこれらの活動については、その内容を慎重に検討した上で、より充実した活動を展開するべきである。
  3. 年次集会は、加盟組織のメンバーが実際に顔をつき合わせる機会として重要である。今年度のように年次集会の前後にさまざまなプログラムを配置し、地域や分野を超えた地域研究者が一堂に会する機会とすべきである(もっとも、これまでのように研究企画交流部会が毎年企画する体制でよいかどうかは要検討)。
  4. これに対して、交流支援プログラムやアンブレラ・プログラム、公開講演会に対するニーズは小さかったので、今年度で打ち切りとすべきである。

• 運営経費
  1. これまでのように、地域研(新センター)が必要経費の大部分を負担するような予算体制を組むことは不可能である。かといって加盟組織や幹事組織から一律に会費を徴収することは会計上できないし、すべきではない。
  2. JCASの中核的な活動に要する経費の大部分は旅費である。したがって、運営委員会や年次集会に出席するための旅費などについては、幹事組織や加盟組織が各自で負担することが望ましい。
  3. 事務局と幹事組織、加盟組織が連携して、外部資金の獲得に努める。

運営委員会は以上の合意事項を委員会提案として、理事会に諮ることとした。

５．その他

特になし。

６．今後のスケジュール

次回運営委員会は以下のとおり。


日時：2005年12月3日　午後10時〜12時
場所：京都市国際交流会館第二会議室

（文責：飯塚）

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