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JCAS : Japan Consortium for Area Studies

地域研究コンソーシアム 第17回運営委員会議事録

日時:2007年11月10日(土)午前10時〜11時40分
場所:東北大学片平キャンパス本部別館第三会議室
出席:阿部健一、赤嶺淳、飯塚正人、奥村誠、押川文子、河野泰之、柴山守、鈴木広和、染田秀藤、高倉浩樹、寺田勇文、幡谷則子、林行夫、田畑伸一郎、兎内勇津流、西井凉子、林行夫、柳澤雅之、山本博之
オブザーバー:村上勇介、小林美佳

配布資料

1.議題案
2.地域研究コンソーシアム活動報告(2006年12月〜2007年11月)
3.地域研究コンソーシアム――投稿の手順
4 『地域研究』の刊行について
5.2007年度次世代育成プログラム「地域言語ワークショップ」実施報告
6.地域研究コンソーシアム情報資源共有化研究会 第2回海外調査報告(大学図書館研究80号別冊、2007年8月発行、pp.92-101)
7.将来プログラム検討ワーキンググループ――地域研究の動向分析
8 「地域研究コンソーシアム名簿管理ガイドライン」(案)

1.メール会議による決定事項の確認

メール会議による以下の決定事項を確認した。
(1)門司委員の所属機関変更にともなう9月末での辞任(7月23日[jcas-wcom:00474])
(2)平成19年度活動方針(7月25日[jcas-wcom:00483])
(3)岩下委員から田畑委員への運営委員交代(8月3日[jcas-wcom:00492])
(4)地域研究コンソーシアム情報資源共有化研究会第3回海外調査募集要項(9月18日[jcas-wcom:00500])

2.活動報告

(1)年次集会
高倉委員より11月10日午後1時からのコンソーシアム「活動報告」と午後3時からの公開シンポジウムおよび懇親会の進行予定について説明がなされた。引き続き、11月11日の連携シンポジウムの進行予定について、押川委員から説明があった。また、早稲田大学グローバルCOEの報告者が寺田貴氏に決定した旨報告があった。

(2)ウェブ・アーカイブ/ホームページ管理
柳澤委員より、ホームページのリニューアルにともなって、新しいホームページでは、加盟組織の方々が@イベント情報、A出版物情報、B公募情報などを集約的に検索できるような体制を検討中である旨報告があった(配布資料参照)。その後、投稿された情報を掲載する上で、承認手続きを必要とするか、もし必要とするなら、どのような手順とするか、が審議され、承認手続きが必要であることが確認された。ただし、具体的な手続きについては、広報協力の際のように、運営委員会MLにかければよい、等の意見も出されたが、投稿できる者の範囲とも関連するということで、「登録制」の導入の必要性も含めて、柳澤委員から再度、提案をいただいたうえで、メール上で審議を続けることとした。

(3) 和文雑誌『地域研究』
押川委員より進捗状況報告があり、刊行方針について以下の点が審議され、了承された(資料4参照)。@刊行形態について:製作委託と販売委託を事実上同じ業者(出版社)と契約することを基本方針とする。随意契約にできるかどうか検討中である。なお、和文雑誌が刊行された場合、今後は各加盟組織に配布される数部を除いて、定期購読への切り替えを要望する。A発行主体について:編集を『地域研究』編集委員会、発行元を地域研究統合情報センターとする。コンソーシアムの中に編集委員会を置く形式を引き継ぐ。これまで以上に原稿の公募やコンソーシアム加盟組織に特集企画を募る。なお、特集企画や論文の応募受付先は事務局とする。

(4)ニューズレター・要覧
柳澤委員より、今年度はニューズレター第二号を発行したことと、来年4月にかけて第三号の発行予定がある旨報告された。

(5)大学院教育・次世代支援プログラム
赤嶺委員より、2007年度「地域研究次世代育成ワークショップ」として、上智大学の飯島真里子氏が企画する次世代ワークショップ「日系からNikkeiへ」(案)を採択した旨報告があり、承認された。今年度の応募状況(応募数2件で採択数1件)と、新しく導入されたアドバイザー制について補足説明があった。また、次世代ワークショップの公募回数を年度内2回に増やす可能性について、来年度の検討課題として申し送る旨報告があった。続いて鈴木委員より、「地域言語ワークショップ」の実施(7月31日〜8月3日)報告があった(資料5)。@参加者の語学力と研究テーマ・関心の隔たり、ANGO、NPOメンバーを応募対象としたがほとんど応募がなかったという問題を、反省課題として次年度への申し送り事項とする旨報告があった。この点について、委員のなかからは言語ワークショップの講師と受講生をセットで公募するような形態も検討してみたらどうか、との提案があった。

(6)社会連携研究会
阿部委員より、次年度社会連携研究会担当の運営委員の交代を検討中ということで報告があり、今後、所属先との調整をお願いすることとした。

(7)情報資源共有化研究会
兎内委員より、7月12日に北大東京オフィスで通算3回目の研究会を開催したこと。本年度より、東南アジア逐次刊行物総合目録作成のプロジェクトを企画し、海外調査とリンクさせて進めており、これまで、2度打ち合わせを行ったこと。海外調査については、来年1月〜2月、タイ、シンガポールおよびインドネシアを予定している。公募を行ったが、事前に打ち合わせしていた加盟組織以外からの参加者はなく、JETRO-アジア経済研究所から3名、京大から1名、国会図書館から1名で実施予定である旨報告があった。昨年の海外調査に関して、『大学図書館研究』に連名で投稿し、刊行された点が補足された(資料6)。

(8)地域情報学研究会
柴山委員より、2月9日と10日に情報資源共有化研究会ほかと共催で「地域研究と情報学―新たな地平を拓く」を開催し、意義深かったこと、研究成果の刊行について検討中である旨報告があった。

(9)地域研究方法論研究会
山本委員より、今年度中に立ち上げ、1-2回の研究会を予定しており、メンバーと非公式に打ち合わせを実施している旨報告があった。

(10)ジャーナル検討WG
押川委員より、話し合いは進めているが、英文ジャーナルの刊行について検討するのは和文雑誌が軌道に乗ってからと考えている旨報告された。

(11)将来プログラム検討WG
河野委員より、当面、@「地域研究」という看板を掲げた研究の内容を把握し、AJCASが日本の地域研究をたばねるという位置づけの客観性、またB日本の地域研究を国際的にアピールするメリットを検討している点が説明された。これまでの活動として、国立情報学研究所が公開する科研費のデータベースを用い、採択された研究課題(2003〜05年度の190件を対象)について、キーワードの拾い出しとリスト作成を行い(資料7)、今後は、地域、主題、方法論の3つに体系化した上でキーワードを使った分析を行う方針である旨報告された。

(12)事務局
林事務局長より、「地域研究コンソーシアム名簿管理ガイドライン(案)」(資料8)の策定について審議が求められた。ホームページ上で公開される個人情報の扱いも含め、ウェブ・アーカイブ/ホームページ担当委員との協議が別途必要であることから、今後継続メール審議に附すことが提案され、了承された。

3.年次集会での報告について

飯塚委員より、年次集会での報告内容について概要説明があった。活動年次に関して質問があり、年次集会における活動報告では、「年次集会開催日〜次の年次集会開催日」を年次として取り扱う点が確認された。審議の後、原案を承認し、理事会審議に回した。

4.その他

(1) 田畑委員の担当について
西井委員長より、田畑伸一郎氏が岩下明裕氏の後任になった旨報告があり、担当はジャーナル検討WGとなることが確認された。

(2) 議事録作成ローテーションのルールについて
飯塚委員より、開催地に関係なく、北から順に幹事組織の運営委員が担当するという提案があり、了承された。次回は東北アジア研究センター、次々回は京都大学が担当する。

(3) 来年度予算について
押川委員より、理事会から運営委員会に対し、翌年度予算で特に大きな予算額を新規に申請する場合には11月中に理事会に報告して欲しい旨の依頼があった。


5.今後のスケジュール

次回運営委員会は2月1日(金)、京都で開催する。詳細は追って連絡。