地域研究コンソーシアム 第18回運営委員会議事録
| 日時: | 2008年2月1日（金）午後3時～5時 |
| 場所: | 京都大学地域研究統合情報センター３階会議室 |
| 出席: | 赤嶺淳、阿部健一、飯塚正人、奥村誠、押川文子、鈴木広和、高倉浩樹、兎内勇津流、西井凉子 林行夫、藤田幸一 |
| オブザーバー: | 村上勇介、小林美佳 |
配布資料
１．議題案
２．2007年度JCAS年次集会報告
３．地域研究コンソーシアム活動報告（2007年4月～2008年3月）
1．2007年11月～2008年1月までの活動報告（各担当より）
(1)ウェブ・アーカイブ／ホームページ管理柳沢委員欠席のため、林事務局長から、ホームページのリニューアルを現在鋭意進めているが、①イベント情報、②出版物情報、③公募情報などを集約的に検索できる体制にするため、当初は予定していなかった機能を追加する必要があり、製作会社に見積もりを依頼したところ、本日見積もり（50万円ほど）が届いたとの報告があった。これを受けて、リニューアル版を今年度中にアップしたい。なお、メルマガは順調に発行中。
(2)和文雑誌『地域研究』
押川委員より、3月末に第8巻第1号を昭和堂から発行する予定であること、これにともなって、加盟組織に対し、定期購読と特集企画案・論文公募のお願いをしたことが報告された。また、運営委員会の下に設置されている『地域研究』編集委員会の体制について説明があり、現在の体制は2006年度から変わっていないが、次号より編集委員会に臼杵陽氏（日本女子大学・中東研究）を加えたいとの提案があり、審議の後、これを承認した。
(3)ジャーナル検討WG
特になし。
(4)ニューズレター・要覧
柳澤委員欠席のため、必要があれば、後日メールにて報告。
(5)年次集会
高倉委員より、2007年11月の年次集会・シンポジウム・連携シンポジウムの出席者が70名であったこと、予算は35万円ほどかかったこと、シンポジウムのプロシーディングは印刷物として発行予定(印刷費別に56万）であることが報告された。
(6)次世代育成
赤嶺委員より、上智大学の飯島真里子氏の企画による地域研究次世代ワークショップ「日系からNikkeiへ――日系人研究をめぐる新たなるアプローチの模索――」が 2月16日に開催予定であることが報告された。
(7)社会連携研究会
阿部委員より、共生ワークショップの第4～6回を実施したこと、上映フォーラム「難民映画の人類学・地域学」を11月に3回実施したこと、ほかにもアジアの災害復興にかかわる映画＋パネルディスカッション1回を開催したことが報告された。委員のなかから、社会連携研究会の企画は、運営委員会MLやホームページ、広報メルマガに必ずしも紹介されていないので、コンソーシアムの中でも把握されていないことがあり、広報体制の改善が必要ではないかとの意見が出され、今後改善することとした。
(8)情報資源共有化研究会
兎内委員より、第3回海外調査が終了したことが報告された。また、東南アジア逐次刊行物総合目録を作成するプロジェクトが開始され、現在、NII(国立情報学研究所)の管轄する文献DBから関連する情報を抽出して提供いただけるよう、関係機関の承諾書を得るなどの手続き中との報告があった。なお、これ以後、年度内に研究会は実施しない。
(9)地域情報学研究会
柴山委員欠席のため、必要があれば、後日メールにて報告。
(10)将来プログラム検討WG・地域研究方法論研究会
河野委員、山本委員欠席のため、飯塚委員から、将来プログラム検討WGは科研費採択課題のキーワード分析を継続しているが、もう少し時間がかかる見通しであること、この作業は地域研究方法論研究会のミッションと重なる部分が多いため、将来プログラム検討WGは本年度末をもって解散し、その課題は地域研究方法論研究会が引き継ぐことが報告された。なお、次回のキーワード分析は4月18日に京都で行う予定。
２.今年度の活動報告
文面について検討し、骨子を承認した。年度内の今後の活動により変更が生じた場合には、各担当委員から西井委員長に報告する。最終報告案は3月10日ころ西井委員長から運営委員会MLに配信し、承認を得た後、年度内にもう一回開催される予定の理事会に送付して承認を求める。
３.来年度の運営体制
来年度の運営委員は慣例に従い、各幹事組織から推薦する（組織によっては委員を1名しか出せないところもあるのを確認した上で、原則として各幹事組織から2名、地域研のみ4名：(注1)。また、各作業部会・研究会からの推薦があれば運営委員会MLに流して、審議・承認を求める（注2）。各幹事組織・作業部会・研究会からの新運営委員の推薦は3月20日を締切とし、3月末に予定されている理事会で承認を求める。なお、運営委員会は幹事組織の公募も実施した方がよいとの結論に達し、理事会に意見具申することを決定した。
＊注１：地域研究コンソーシアム規約第7条は、各幹事組織が推薦する委員の数を最大2名と定めており、地域研の場合も組織からの推薦は2名となる。ただし、附則2により、現在、地域研所属の運営委員が運営副委員長兼事務局長を務めることとなっているため、地域研は別に事務局長候補者1名を推薦し、運営委員会の議を経て理事会に任命を求める。なお、この日の運営委員会ではこうした手続きに誤解があり、地域研からの推薦を4名としていたが、その後メールであらためて審議した結果、委員会は2月7日付で地域研からの推薦を3名に訂正した。
＊注2：運営委員会には各研究会担当の委員が不可欠であるため、後日メールであらためて審議した結果、各研究会を担当している現運営委員は必ず研究会メンバーの最低ひとりを次期運営委員に推薦・指名することとした（2月7日委員会決定）。
４.その他
委員より、コンソーシアム諸研究会の加盟組織への対応はそれぞれに異なっているが、加盟組織がより参加しやすい仕組みを作ることが必要ではないかとの意見が出され、今後検討していくことで合意した。
５.今後のスケジュール
次回運営委員会は4月下旬に京都で実施。日時は3候補ぐらいを事務局中心に決めて、新運営委員に打診する。なお、今後、京都で運営委員会を開催する場合は、交通の便を考え、京都大学での開催に必ずしもこだわらず、京都駅付近や大阪伊丹空港付近などでの開催も視野に入れることとした。
