地域研究コンソーシアム 第20回運営委員会議事録
| 日時: | 2008年6月30日（月）15:00〜18:00 |
| 場所: | 東京ｻﾋﾟｱﾀﾜｰ 東北大学東京分室 |
| 出席: | 赤嶺淳、石井正子、石川登、押川文子、北村由美、高倉浩樹、高松幸司、寺田勇文、西井凉子、信田敏宏、林行夫、原正一郎、福武慎太郎、堀坂浩太郎、三尾稔、宮原暁、村上勇介、野町素己、柳澤雅之、山本博之（敬称略、五十音順） |
| 欠席者: | 阿部健一、飯塚正人、家田修、奥村誠 |
配布資料
１． 名簿
２． 加盟組織一覧（2008年6月30日現在）
３． 2008年度地域研究コンソーシアム活動計画（案）
４． 2008年度コンソーシアム予算
５． 地域研究コンソーシアム年次集会について
６． 地域研究コンソーシアムサイト リニューアル経過報告
審議事項
1. メール会議の承認事項林事務局長よりメール会議で議論された、日本学術会議地域研究基盤整備分科会における地域研究振興策をコンソーシアム運営委員会で検討して欲しい旨報告があった。先方の今後の動きをみて、前向きに検討することで合意。また同委員会は、9月に設立予定なので、11月の年次集会の際に簡単な報告を行って頂くことで合意。
2. 新委員の役割を検討
野町委員→和文雑誌部会、三尾委員→大学院教育・次世代支援プログラム部会に各々所属することで合意。
3. 活動計画案の検討
- 高倉委員長からコンソーシアム全体の活動方針（案）の背景と内容説明。加盟組織の参加・協力の現状には、山本委員と栗本委員より文言の微修正が提案されたが、内容に関しては合意。
- 予算に関しては、事務局を通して、各幹事組織に旅費などを問い合せ、運営委員会と理事会に関する事業費の概要を把握した上で差し替えることで合意。また、各部会からはいくつかの修正要求があった。
- 信田委員より、シンポジウム案を報告。
- 高倉委員長より、シンポジウムと同時に行われる総会の詳細を提示する必要性が指摘された。後日、信田委員が草案を運営委員会ＭＬに流し、議論することで合意。
- 赤嶺委員より、より多くの加盟組織が総会へ出席するような工夫が必要ではないかと指摘があった。これに対し、基調講演をもうける、組織長へ直接招待状を出すなどの対策が提案された。
- 栗本理事より、シンポジウムの焦点をより明確にする必要があるのではというコメントがあり、石川委員よりテーマ設定にいたる経緯が説明された。
- 三尾委員より、共催シンポジウムとして内容を充実させるためには、運営委員会、理事会、総会などは、別枠で議論すべきだとの問題提起がなされた→寺田委員の意見を参考に、以下のような設定とすることで合意。
11月7日（金）15時〜18時 運営委員会（於：京都大学）
11月8日（土）11時〜 年次総会 14時〜 シンポジウム
（於：国立民族学博物館）
- 広報部会に関して、柳沢委員より活動の進捗状況とＨＰのリニューアルについて説明があった。ニューリアル後のＨＰでは、加盟機関の情報をより幅広く収集・発信するために、各加盟機関の担当者による情報入力の協力依頼と、自動的な情報収集システムの開発を進める。前者については、事前に登録した各加盟機関2〜3名程度の担当者によりJCAS新HPへの情報入力に協力してもらう。その場合、現在のように、情報入力後の運営委員による確認作業を省いてよいことが確認された。また、後者では、自動的な情報収集のための経費（加盟機関ごとのHPの構造分析）を措置し、加盟機関に協力を要請することが報告された。その他、情報の収集に関連して、災害・被災地情報に関しては、パイロット的に専門の研究者に個別依頼しておき、随時情報収集し、リンクを提供できるようにしてはどうかという提言があったが、災害・被災地情報に関して、地域研究コンソーシアムのように責任母体が明確でない組織が発信するのは問題があるのではないかとの指摘があった。災害・被災地情報に関しては、広報部会と社会連携研究会で再度検討、次回運営委員会で決定することで合意。
- 和文雑誌に関して、押川委員より報告があった。現在の編集委員会は今年度で一度解散し、新メンバーを選定する予定。また、今年度途中で、自然系の委員が一人加わる予定である。詳細は後ほどメモを回覧。
- 大学院教育・次世代支援プログラム部会より、地域言語ＷＳ、地域次世代ＷＳの募集を開始したとの報告があった。
- 地域研究方法論研究会の活動に関しては、山本委員より、加盟組織に呼びかけ、ブレーンストーミング的な研究会の設定を検討中である旨、報告があった。
- 現在、科研研究会などと共催で行っている研究会活動を、今後どのようにコンソーシアムの加盟組織に対して開かれたものにするか議論する必要がある。
- 社会連携研究会のこれまでの議論を踏まえて、コンソーシアムとして災害時支援活動をどのように行っていくかに関して、さらなる議論をふまえた合意が必要である。
次回運営委員会は、11月7日（金）15-18時、京都にて開催予定。
以上
