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JCAS : Japan Consortium for Area Studies

地域研究コンソーシアム
第45回(2014年度第3回)運営委員会議事録

   
日時: 2014年10月31日(金)10:00〜12:15
場所: ジェトロ アジア経済研究所A21会議室
出席者: 宮原曉(運営委員長/大阪大学グローバルコラボレーションセンター)、上野稔弘(東北大学アジア研究センター)、塩谷昌史(東北大学アジア研究センター)、荒川慎太郎(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)、苅谷康太(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)、丸井雅子(上智大学アジア文化研究所)、幡谷則子(上智大学イベロアメリカ研究所)、甲山治(京都大学東南アジア研究所)、帯谷知可(京都大学地域研究統合情報センター)、谷川竜一(京都大学地域研究統合情報センター)、柳澤雅之(京都大学地域研究統合情報センター)、山本博之(日本マレーシア学会)、西芳実(日本マレーシア学会)、福田州平(大阪大学グローバルコラボレーションセンター)、丹羽典生(人間文化研究機構国立民族学博物館)、飯塚宜子(NPO法人平和環境もやいネット)
記録:丸井雅子(上智大学アジア文化研究所)
陪席:亀田尭宙(京都大学地域研究統合情報センター)

議事に先立ちメール運営委員会審議内容を確認した。



議題

1.活動報告(2013年11月〜2014年10月)について
本年度の活動報告(2013年11月〜2014年10月)について、数値等細かな訂正をおこなったうえ承認された。

2.各部会からの報告
@研究企画部会(報告者 塩谷)
・2014年度年次集会一般公開シンポジウム(11/1)について説明があった。
・シンポジウムでの報告者等の旅費を、加盟組織が負担する件について、今後、予算編成の時期に、理事会を通して各加盟組織に年次集会シンポジウムでの共催の可能性について周知を図るとともに、個別の案件については、その都度、運営委員長、研究企画部会、加盟組織が連絡をとりつつ、対応することとなった。
・また長期的な展望として、年次集会シンポジウムの企画を前年度中から始めるとともに、理事会主導で公的研究助成金に応募する可能性について種々議論があった。

A年次集会部会(報告者 帯谷)
・2014年度年年次集会について、今年度初の試みである託児施設設置を含む詳細の説明があった。
・来年度年次集会は、東京外大アジア・アフリカ言語文化研究所(担当:荒川)において開催されることととなり、候補日については、2015年10月31日-11月1日もしくは10月24日-10月25日の2案を理事会に提案することとなった。

B次世代支援部会(報告者 幡谷)
・公募研究プログラム地域研究次世代ワークショップの応募状況及び採択結果について報告があった。新たな枠として地域研究方法論枠を増やし、今後も継続されることとなった。

C研究交流促進部会(報告者 立岩/代読宮原)
・採択された公募企画(学会連携1件)について報告があった。なお、学会連携プログラムには、学会のみならずNPOも含むことが確認された。
・実施したオンデマンド・セミナー2件について報告された。今後さらに高校との連携を強化する為の一案として、文科省スーパーグローバルハイスクールの連携組織(連携パートナー)としてJCASを登録する、という提案がなされた。
・またJCASへオンデマンド・セミナーによる派遣講師の選択にあたって、現在の部会で調整する方法に加え、今後、依頼数が増加した場合に備え、加盟組織全体に依頼の範囲を広げる方法について検討することとなった。
・加盟組織が受けたセミナーは、JCASが企画・運営に一定関わるか、あるいは事前に運営委員会でML審議承認された場合、JCAS共催もしくは後援とみなされるということが確認された。

共催企画2013年度4件開催されたことが説明された。
・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターよりJCASへ依頼のあったシンポジウム開催について、スラブ・ユーラシア研究センターに、JCAS側の役割を再確認したうえ、11月1日の総会において活動報告のなかで紹介することとなった。 

D情報資源部会(報告者 柳澤)
・2014年度上半期の活動について、地域研究方法論部会との共同研究会「地域研究における情報の読み解き」(2014年9月30日、10月3日、10月9日、計3回開催)を実施したことが報告された。

E社会連携部会(報告者 西)
・社会連携プロジェクトについて、現在活動中の6プロジェクトが報告された。
・アンケートは、現在準備中である。高校への出張授業等、社会連携に関わる加盟組織の独自の活動についても調査をすることとなった。

F地域研究方法論部会(報告者 山本)
・地域研究方法論プロジェクトについて、現在活動中の5プロジェクトが報告された。
・京都大学地域研究統合情報センターとの共催による地域研究方法論に関する共同研究ユニット募集について説明があった。

G和文雑誌部会(報告者 西)
・『地域研究』2014年度発行分として準備中の15巻1号及び15巻2号について説明された。
・『地域研究』2015年度発行分として、1冊は2013年度次世代ワークショップの特集号となることが決定し、もう1冊は東北大学東北アジアセンターからテーマ「地域の遺産と地域研究」の応募があったことが説明された。
・発行までのスケジュールは次の通り(参考)。当該年度12月刊行の場合、2月中旬開催編集委員会に序論(リード)を提出、委員会にて検討を加えた後に執筆依頼送付、初稿5月末提出、査読、8月末入稿、12月刊行となる。

H広報部会(報告者 柳澤)
・ニューズレターの発行について報告があった。

IJCAS賞部会(報告者 宮原)
・2014年度JCAS賞について概要説明があった。なお、審査委員会からのいくつかの要望があった旨、説明があり、今後、改善策を検討していくこととなった。

J組織検討WG(報告者 山本)
・組織検討WGの委員として、幡谷委員が加わったことが紹介された。

K将来構想WG(報告者 宮原)
・京都大学地域研究統合情報センター共同研究に採択された「官公庁や民間企業やマスコミと接合される地域研究の方法論の検討」における民間企業、外務省との懇談企画(7/7、10/9)、及びアジアプレス・インターナショナルとの共同公開シンポジウム「世界はレイシズムとどう向き合ってきたか」(7/26)について報告があった。

L事務局(報告者 帯谷)
・新規加盟及び退会組織について報告があった。
・現在の加盟組織数が97であることが報告された。

3.2014〜2015年度(第6期)活動方針・計画について
 活動方針及び計画について資料をもとに確認し、若干の修正を行った上で承認された。

以上