JCAS:TOPページ > 地域研究公募情報 > > 京都大学東南アジア地域研究研究所付属IPCR 2019年度 共同研究および出版の公募
| 主催 | 共同利用・共同研究拠点「東南アジア研究の国際共同研究拠点」 |
|---|---|
| 種類 | - |
| 概要 | 京都大学東南アジア研究所と京都大学地域研究統合情報センターは、これまでのそれぞれの実績に基づいた研究を発展させ、東南アジアを主とした世界諸地域に跨る比較総合研究を行うために、平成29 年1 月1 日付で統合し、新研究所「京都大学東南アジア地域研究研究所」として発足しました。東南アジア研究者コミュニティの協力のもとに、「地球との共生」と「地球での共生」を実現する地球共生パラダイムの構築を目指す先進的な文理融合型の共同研究・共同利用を推進することを目的として、これまで東南アジア研究所において実施されてきた「東南アジア研究の国際共同研究拠点」の諸活動は、京都大学東南アジア地域研究研究所内に設置された附属IPCR (International Program of Collaborative Research) センターが引継ぎました。半世紀にわたり東南アジア研究所が蓄積してきた国際的な研究ネットワークを活用し、また国内随一の東南アジア研究関連図書・地図・画像資料やバンコク・ジャカルタ連絡事務所を共同利用に供することにより、引き続き共同利用・共同研究拠点として独創的な共同研究を推進し、若手研究者の育成と国際発信力強化に寄与することをめざしております。
以上をふまえて下記の要領にて、2 年間の活動期間を基本とするタイプⅠからタイプⅥまでの共同研究課題の公募を行います。皆さまの活発なご応募をお待ちしています。 また、IPCR センターでは、昨年より、若手研究者の国際発信力強化を目的とするタイプⅦを設定し、若手の国際集会への派遣経費を支援しております。こちらについては、採択された共同研究課題の代表者を通じて募集をおこなう予定です。 |
| 公募課題 | １．研究課題
「東南アジア研究の国際共同研究拠点」が対象とする研究課題は、東南アジア世界が直面している諸問題に取り組み、解決への方途を探る研究、東南アジア研究の広域アジア化と地域概念の再検討に関する学際的・基礎的研究等、東南アジア研究に関するあらゆる課題とします。なお、文化多様性が支える「グローカル地域社会」に関する研究、循環型資源利用による「脱化石資源社会」に関する研究、災害・健康被害等を軽減する「リスク対応社会」に関する研究を優先課題としますが、これ以外の課題を排除するものではありません。 ２． 共同研究および公募出版のタイプ タイプⅠ フィールド滞在型（募集：2 課題） 当研究所のバンコク（タイ）あるいはジャカルタ（インドネシア）連絡事務所に駐在しながら、現地研究者等との共同研究を実施していただきます。駐在期間は3 カ月を目安とします。駐在期間中は、本学客員教員となっていただき、連絡事務所駐在員としての用務も担当していただきます。ただし、滞在終了年度末に65歳以下であることが条件となります。なお、共同研究は2019年度から始めていただきますが、連絡事務所への駐在は、基本的に、最も早くて2020 年 4 月以降となります。申請時は、駐在を予定される共同研究者の氏名と駐在希望時期を申請書内に明記していただくようお願いいたします。 タイプⅡ 拠点集中型（募集：1 課題） 当研究所の客員研究員(招へい研究員)制度を活用して、外国人研究者を我が国に招へいし共同研究を実施していただきます。外国人研究者の招へい期間は6 カ月を目安とします。東南アジア諸国からの招へいを優先しますが、それ以外の国・地域からの招へいを排除するものではありません。ただし、以前に招へい研究員として当研究所に滞在した経験をもつ方を改めて招へいする場合は、最初の招へいから帰国後6 年間は応募できませんのでご注意ください。招へいを希望する外国人研究者と事前に十分に相談の上、招へい期間の希望を含めて申請してください。さらに、外国人研究者の所属する機関からの推薦状も合わせて送付ください。 なお、共同研究は2019 年度から始めていただきますが、外国人研究者の招へい期間については所内委員会との調整により決定するため、当初のご希望に添えないことがあります。 タイプⅢ 資料共有型（募集：1 課題） 大型コレクション等の購入・収集を提案していただき、その史資料を活用して共同研究していただきま す。大型コレクションの価格は1 件あたり100 万円を目安とします。 タイプⅣ 萌芽型（募集：8 課題） 斬新なアイディアに基づく萌芽的な共同研究や近い将来のプロジェクト形成を目指す共同研究を実施していただきます。 なお、2019年度新規に募集する課題は8 課題です。このうち、2課題については、地域研究コンソーシアム（JCAS）から採択課題の推薦をいただきます。JCAS での審査と推薦を希望する場合は、申請書類のチェックボックスに印をつけてください。応募の手続きや採択結果の通知については、募集課題のすべてについて同じです。 タイプⅤ 公募出版（募集：1 課題） 東南アジア地域研究研究所は、東南アジア地域研究の発展に寄与するオリジナルな学術研究の発展の場として、英文・和文5 種類の叢書を刊行しています。 Kyoto CSEAS Series on Asian Studies（英文）京都大学学術出版会； シンガポール国立大学出版会Kyoto Area Studies on Asia（英文） 京都大学学術出版会； Trans Pacific Press 地域研究叢書 (和文） 京都大学学術出版会 Monographs of the Center for Southeast Asian Studies （英文） ハワイ大学出版会 東南アジア研究叢書 (和文） (https://edit.cseas.kyoto-u.ac.jp/ja/kenkyusosho/) 2019 年度は、国内外から、この研究叢書の刊行の申請を1 件、原則として学外者を対象として受け付けます。本研究所では、出版委員会を通じて研究叢書の原稿の査読を行い、受理されたものについて刊行をおこなっています。本公募では、本研究所出版委員会における査読が終了したものについてのみ、応募ができます。また、応募時に、出版予定の原稿を提出していただきます。 申請に際しては、当研究所教員をプレ・レビューアとする必要があります。そのため、研究所教員1 名による同意書（自由形式、A4 １枚程度）を提出してください。なお、編集工程の状況によっては、刊行が次年度以降になることがあります。 タイプⅥ 若手個別型（募集：6 課題） 2019 年度に新規に募集する課題は6 課題です。博士後期課程所属の大学院生やポスドク研究員などの若手研究者がおこなう個別の研究課題の推進をサポートすることを目的とします。基本的には、東南アジア地域研究研究所の図書室などで研究課題に関連した史資料等を集中的に閲覧・収集する活動への助成を想定しています。ただし、研究の進展に結びつく活動として正当なものであれば、広く申請が可能です。他のタイプと異なり、申請は個人単位で受け付けます。また、本課題は単年で終了することとしますが、再申請も可能です。 なお、東南アジア地域研究研究所の図書・地図など各種資料は、共同研究のメンバー以外の方でもご利用できます。図書室、地図室など各室にお問い合わせのうえ、ぜひお気軽にお立ち寄り下さい。 |
| 応募資格・条件 | 研究代表者が、代表して申請することとします。共同研究の代表者は，タイプⅠ～Ⅳに関しては日本国内の、タイプⅤに関しては国内外の大学その他の研究・教育機関に所属する研究者・大学院博士後期課程院生、またはこれらに相当する研究者とします。タイプⅥに関しては、申請者本人が研究代表者となります。本学の教員および研究員、大学院博士後期課程院生は、タイプⅣおよびタイプⅥを除いて、研究代表者となることができません。研究代表者が大学院生の場合は、申請時の「所属長・承諾書」に指導教員の同意・捺印を得てください。なお、日本学術振興会特別研究員（DC）の方には、旅費の支給のみが可能です。日本学術振興会特別研究員（PD）の方が代表者として課題を申請される場合には、競争的研究資金応募の制限と申請の可否についてあらかじめ日本学術振興会にご確認ください。また、日本学術振興会特別研究員（DC、PD）の方が申請する際、「所属長・承諾書」には、申請時の受け入れ機関の担当者の同意・捺印を得てください。
タイプⅠ～Ⅳにおいて、研究代表者は，共同研究の推進を図り、研究計画の立案、参加者の選定、研究会の主宰、研究の推進、研究成果の取りまとめを行い、別紙の様式にしたがって、その都度の状況報告、及び年度末に研究成果報告書を提出してください。 個別型の研究であるタイプⅥにおいても、研究代表者は、研究計画の立案、支給される旅費を利用しての資料閲覧・収集活動の概要とその成果をとりまとめ、別紙の様式にしたがって、年度末に研究成果報告書を提出していただきます。 図書・地図などの資料に関しては、当該室の受付にて身分証をご提示いただければどなたでも閲覧できます。 |
| 応募方法 | ・申請は、所定の様式による申請書を、郵送とE-メールにて提出してください。
・郵送の申請書には、研究代表者が所属長（部局長）の承諾を受け、所属の公印を押印してください。 ・応募の際には、共同研究に参加される研究者の名簿を添えてください。 ・タイプⅣ萌芽型におけるJCAS 地域研究コンソーシアムの推薦による場合も申請手続きは同一です。 ・封筒には「共同研究応募」と朱書してください。 なお、提出のあった応募書類は、原則として返却しません。 所定の様式および応募方法の詳細についてはURLリンクよりご確認ください。 |
| 申し込み先 | 〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町 46
京都大学東南アジア地域研究研究所 研究支援室１ E‐メール・アドレス： ipcr-ml@cseas.kyoto-u.ac.jp ＊メールの件名欄に「共同研究応募」とご記入ください。 |
| 締め切り | 2019 年 04 月 08 日必着 |
| 結果通知 | ●採否
1) 採否は、本拠点の共同研究委員会と本研究所の教授会の審議を経て、研究所所長が決定します。 2) 採否の判定は、研究の目的、意義、研究組織、計画性（実施計画、他のプロジェクトとの関連性、成果公開計画）などを考慮して行われます。 3）採否の結果は、E‐メールおよび文書にてご連絡いたします。 ●研究成果の公開 タイプⅠ〜Ⅵの共同研究の研究代表者は、各年度末に共同研究成果・進捗状況報告書（和文または英文）（様式7）を提出する義務があり、年次研究発表会で報告していただきます。 共同研究の期間中ないしは終了後は、その成果を取りまとめて、当研究所が発行する和文誌 『東南アジア研究』（ http://kyoto-seas.org/ja/ ） 、または英文誌Southeast Asian Studies (http://englishkyoto-seas.org)に寄稿していただくようお願いします。研究成果がこれらの学術誌で発表される場合には、抜刷の進呈や特集号における査読の短縮化などの便宜を図ります。 また、共同研究の成果が刊行（公募出版を含む）もしくは発表（公開シンポジウム、学会分科会、電子媒体など）される場合には、「京都大学東南アジア地域研究研究所共同利用・共同研究拠点「東南アジア研究の国際共同研究拠点」の助成による」と謝辞などに明示してください。 |
| URL | https://ipcr.cseas.kyoto-u.ac.jp/open_recruitment_2019/ |
| その他 | ●共同研究の構成
タイプⅠ～Ⅳにおいては、共同研究者の半数以上が学外者（京都大学に所属しない者）からなるようにしてください。共同研究者には博士後期課程在学中の大学院生を含めることができます。また、事務手続き等の運営を円滑に進めるため、本研究所IPCR センター所属教員(末尾のリストを参照)を最低1名は共同研究者として含めるようにしてください。個別型の研究であるタイプⅥについては、カウンターパートとして希望する教員を申請時にご指名ください。 なお、共同研究のメンバーまたはカウンターパートとなるIPCR センター所属教員については、事前に事務局にご相談いただければ、研究テーマに従って適当な教員をご紹介いたします。この対応を希望される場合は、研究課題・概要・計画案とともに、なるべく早めに ipcr@cseas.kyoto-u.ac.jp までご連絡ください。 ●公募研究の期間 新規の課題による研究期間は、2021 年3 月までの2 年間です。ただし、国際公募出版（タイプⅤ）および若手個別型（タイプⅥ）は、単年度の期間となります。なお、活動状況が不適切であると判断された場合には、計画途中でプロジェクトを終了していただくことがあります。 ●共同研究会の開催場所 原則として、研究会は共同研究者の所属組織、あるいはバンコク・ジャカルタ連絡事務所で開催してください。 ●予算規模・使途 タイプⅠの予算は、研究代表者をバンコク（タイ）あるいはジャカルタ（インドネシア）の連絡事務所に派遣する予算を除いて、各年度１件あたり40 万円を上限とします。この予算は、現地での調査経費、研究会開催のための派遣・招へい旅費、その他共同研究のための経費として使うことができます。 タイプⅡの予算は、外国人研究者を我が国に招へいする旅費および招へい期間の給与を除いて、各年度40 万円を上限とします。この予算は、研究代表者および共同研究者の本研究所への出張旅費、当該外国人研究者の研究代表者等の勤務地（国内）への出張旅費、その他共同研究のための経費として使うことができます。 タイプⅢの予算は、大型コレクションの購入経費を除いて、各年度40 万円を上限とします。この予算は、大型コレクションの収集・購入のための旅費や整理のための謝金、大型コレクションを活用した研究会開催のための旅費、その他共同研究のための経費として使うことができます。 タイプⅣの予算は、各年度１件あたり30 万円を上限とします。この予算は、研究会開催や資料・消耗品購入、その他共同研究のための経費として使うことができます。 タイプⅤについては、1 件あたり100 万円を上限とし、出版経費以外に予算を措置しません。また、出版にあたって、申請者に、その出版資金の一部を負担していただくこともあります。 タイプⅥについては、1 件あたり10 万円を上限として、旅費を支給します。旅費は、東南アジア地域研究研究所図書室等で研究課題に関連した史資料を閲覧・収集するために利用することを推奨するものですが、研究課題に沿った目的であれば、国内の他の場所への出張にも用いることができます。 |
